FPIC盛岡ファミリー相談室

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会報2号2022年7月25日

下記よりご覧下さい｡

法務省ホームページの面会交流支援団体等の一覧表について

　私たちは、「もりおか面会交流サポート・ブランコの会」として、支援活動を開始しておりましたが、2018年10月より組織変更により「公益社団法人家庭問題情報センター」（通称ＦＰＩＣ…本部は、東京都豊島区西池袋2-29-19 池袋KTビル10階）の支局となりました。

２０１８年１０月１２日（金）午後１時３０分から、盛岡市中ノ橋通１‐１-10プラザおでって3階大会議室で「ＦＰＩＣ盛岡ファミリー相談室」開設総会が開催されました。会員数は、賛助会員も含め40名を超える会員となりました。
総会では、組織の活動に必要とされる諸規定及び役員の選任が行われ、平成30年度の事業計画及び予算案が審議され承認頂いたことにより、10月1日に遡って諸規定等が施行され正式にＦＰＩＣ盛岡ファミリー相談室の活動が開始されました。これまでは「もりおか面会交流サポート・ブランコの会」として活動を行ってききましたが、10月1日からは、新組織としての活動となります。

総会に合わせてＦＰＩＣ盛岡ファミリー相談室開設に当たり記念講演会を開催しました。

　総会終了後、会場をプラザおでっての「おでってホール」に移し、東京に本部を置くＦＰＩＣ前理事長の若林昌子先生（元福岡家庭裁判所長、元明治大学法科大学院教授）、をお迎えし「少子高齢化社会における当事者支援の課題―21世紀こそ「子の世紀」の実現を―」と題してご講演をいただきました。面会交流当事者支援を行うことが子の最大の利益に寄与することになることを、ご自身の長年にわたる実践と研究の成果から、会場に集まった方々に丁寧に熱意のこもったお話をしていただきました。説得力のある内容の深さに納得されたという感想を頂いております。

　「平成３０年全国母子・父子自立支援員研修会・養育費相談支援に関する全国研修会」が青森市ラ・プラス青い森で開催され、ＦＰＩＣ盛岡ファミリー相談室の会員２名がＦＰＩＣ本部の派遣講師等として参加しました。

　２０１８年１１月８日（木）午後１時３０分から、盛岡市大通会館リリオ3階イベントホールで開催された「岩手弁護士会両性の平等に関する委員会とＤＶ等相談担当者懇談会」にＦＰＩＣｓ盛岡ファミリー相談室が招かれ役員５名が出席いたしました。懇談会には、配偶者暴力支援センターや自治体のＤＶ相談担当者、弁護士等で40名を超える参加者がありました。新しく盛岡市に開設されたＦＰＩＣ盛岡ファミリー相談室の事業や事例等について説明をしました。

　公益社団法人家庭問題情報センタ―（ＦＰＩＣ）からの派遣で宮古守夫代表が青森県七戸町で民生委員・児童委員研修会に出席し「離婚と養育費」について講演をいたしました。この中でＦＰＩＣ盛岡ファミリー相談室開設をしたこともＰＲさせていただきました。

　４月よりコロナウイルス感染拡大防止のため、面会交流付き添支援及び受渡し支援を休止しておりましたが、緊急事態宣言の全面解除を受けて支援を下記の通り再開いたします。

県内在住の方：
　６月１日より支援を再開いたします。

県外在住の方：
　岩手県による越県移動の自粛要請は６月１９日に全面解除される予定です。面会交流支援はこれ以降に可能になりますのでお待ちください。

※なお、今後の感染状況によっては、再度支援の休止の可能性もありますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。

１　指針作成の目的
この指針は，当相談室が，支援対象である子どもとその両親及び会員等の，新型コロナ感染症に対する感染防止等を適切に行うことを目的として，作成したものである。

２　社会情勢に対する配慮
当相談室は，国や地方自治体が定めた緊急事態宣言や協力要請等の新型コロナ感染症への施策，及びＦＰＩＣ本部の同感染症対策等に反することを行わない。特に，面会交流関係者が，国や地方自治体によって移動制限が付された地域に居住している場合には，原則として付添支援や受渡し支援などを行わない。

３　新型コロナ感染症に罹患する可能性が高い場合
別居親や同居親が居住する地域で感染が拡大するなど，面会交流関係者の感染リスクが高くなっていると考えられる場合，当相談室は，付添いによる交流支援，受渡しによる交流の支援を行わない。両親が実施について合意している場合や，同居親に不安がある場合は，当相談室の判断で支援しないこととする。

４　新型コロナ感染症への罹患リスクが高くない場合
諸般の状況を総合的に判断して，感染症に罹患する可能性がほぼないと考えられる場合，当相談室は，両親の合意があった場合のみ，両親や子の健康状態に留意した上，面会交流実施に伴う感染リスクを可能な限り回避することを条件に，支援することができる。

５　面会交流支援を行う場合
感染リスクがほぼないと考えられる場合，支援担当者は，電話や書面により感染予防策について両親に説明した上，その内容について了解を得る。特に，交流場所についてはソーシャルディスタンスや換気など，いわゆる「密集，密接，密閉」の三密を避けられる場所をできる限り選ぶこと，交流時間についてはできるだけ短時間とし，最長でも3時間に留めること，その他，関係者の検温，マスク着用，手洗い励行などに留意するとともに，関係者に体調不良がないかどうかについても確認することとする。

６　支援方法や支援期間の変更
コロナ禍が収束に向かうことが明らかになるまで，当相談室は，付添支援，受渡し支援の代替策として，できるだけ連絡調整や代理送付の方法を検討する。また，申込書で付添支援や受渡し支援を選択している場合，それが可能となる時期まで契約期間を延長することができる。

７　会員の新型コロナ感染症が判明した場合
支援担当者が新型コロナ感染症であることが判明した場合，感染リスクがないと役員会が判断するまで，当分の間，当相談室の支援業務全般を停止する。

同居親･別居親配布用

秋田市子ども総務課からFPIC養育費等相談支援センターに養育費支援研修会の講師派遣依頼があり、同センターからの派遣により当相談室所属の研究員が講師を務めました。

青森家庭裁判所総務課から当相談室に家庭裁判所調査官を対象とした研修の講師派遣依頼があり、講師を派遣しました。講師は、「面会交流の実情と課題」について講義し、研修員と意見交換をしました。

青森家庭裁判所総務課から当相談室に家庭裁判所調査官を対象とした研修の講師派遣依頼があり、講師を派遣しました。講師は、「面会交流の実情と課題」について講義し、研修員と意見交換をしました。

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